耕地面積421万ヘクタールから考える、生産を続けるための条件

日本の農地が、また減少しました。
米穀専門紙『商経アドバイス』(2026年11月2日号)に掲載された耕地面積の減少に関する記事をきっかけに、農林水産省が同年10月20日に公表した調査結果を改めて確認しました。
それによると、全国の耕地面積は421万ヘクタールとなり、前年から2万9,000ヘクタール減少しています。
農地の減少は、今に始まったことではありません。日本の耕地面積は、1961年の608万6,000ヘクタールをピークに減少を続け、65年間で約31%縮小しています。
一方、国内の雑穀生産も厳しい状況にあります。公開資料で継続的に比較できる雑穀5品目の収穫量は大きく減少しており、雑穀の価値が見直される中で、生産を支える基盤には課題が残されています。
国産雑穀の生産を増やすために、何が必要なのでしょうか。
その答えを考えるうえで、農地の減少は見過ごすことのできない問題です。
減り続ける農地が示すもの
2026年の耕地面積の内訳を見ると、田は228万4,000ヘクタール、畑は192万6,000ヘクタールとなっています。前年と比べると、田は1万6,000ヘクタール、畑は1万3,000ヘクタールの減少です。
農地が減少する背景には、耕地の荒廃や、宅地・道路など農業以外の用途への転用があります。
2026年には、荒廃農地の再生などによって9,970ヘクタールの耕地が増加した一方、荒廃や転用などによる減少は3万9,800ヘクタールに上りました。
農地を再び利用できるようにする取り組みが進められていても、それを上回る面積が農業生産の場から外れているのです。
農地は、単に土地が存在すれば維持できるものではありません。耕し、種をまき、作物を育て、収穫する人がいて、初めて農業生産の場としての役割を果たします。
利用されなくなった農地は、時間がたつほど再び耕作するための労力や費用が大きくなる場合があります。
農地の減少は、土地の面積だけでなく、そこで農業を続けることの難しさも表しているといえます。
雑穀5品目の収穫量は4年間で約46%減少
日本雑穀協会が公開資料をもとに整理した、ヒエ、アワ、キビ、ハトムギ、アマランサスの5品目の全国収穫量は、2020年産の1,905トンから2024年産には1,033トンへと減少しています。
4年間で約46%の減少です。
これに対して、同じ期間の全国の耕地面積は437万2,000ヘクタールから427万2,000ヘクタールへ、約2.3%の減少でした。
もちろん、耕地面積と収穫量は異なる指標であり、この数字だけで両者の因果関係を示すことはできません。雑穀の収穫量には、作付面積の変化だけでなく、品目ごとの栽培状況や気象条件、単位面積当たりの収量なども影響します。
それでも、国産雑穀の生産減少が、農地全体の減少とは異なる速さで進んでいることは、注目すべき点です。
雑穀の生産を支える条件には、農地の確保に加え、生産者の存在、栽培技術、農業機械、収穫後の乾燥・選別設備、そして販売先や取引価格などがあります。
これらの条件が整わなければ、たとえ農地があっても、雑穀を作り続けることは容易ではありません。
雑穀は、農地を維持する選択肢になれるか
雑穀は、かつて日本各地で栽培され、地域の自然条件や食文化と深く結びついてきました。
雑穀にはそれぞれ異なる生育特性があり、農地の維持が課題となる地域において、雑穀の栽培が新たな可能性を生み出すことも考えられます。
ただし、雑穀であれば、どのような農地でも栽培できるわけではありません。
作物ごとに適した栽培条件があり、安定した収量や品質を確保するためには、適切な管理が必要です。
さらに、雑穀は収穫した後にも、乾燥、脱穀、選別、精製、保管などの工程があります。生産規模が小さい場合には、こうした作業に必要な設備や労力が、経営上の大きな負担となることもあります。
農地を維持するために雑穀を栽培するという発想には可能性がありますが、その栽培が継続できる経済的な条件まで考えなければなりません。
大切なのは、単に雑穀を作ることではなく、雑穀を作り続けられる環境を整えることです。
生産を続けられる仕組みが、農地を支える
農地があっても、生産を担う人がいなければ作物は育ちません。生産者がいても、収穫物を適正な価格で販売できなければ、経営を続けることが難しくなります。
一方、安定した需要や継続的な取引があれば、生産者にとって雑穀を作り続ける理由が生まれます。
食品企業が国産雑穀を継続的に使用すること、流通や加工の関係者が産地の実情を理解すること、消費者が国産雑穀の価値を知り、日常の食生活に取り入れること。
こうした一つひとつの積み重ねが、生産を支える条件につながっていきます。
また、限られた農地や人員を生かすためには、農業機械や乾燥・選別設備の共同利用、地域内での作業分担なども重要な選択肢となります。
国産雑穀の生産量を増やすことだけを目標にするのではなく、誰が、どこで、どのように作り続けられるのか。
その視点から生産の仕組みを考えていく必要があります。
国産雑穀の未来を、農地から考える
日本の農地は、長い時間をかけて減少してきました。そして、一度農業生産の場から外れた土地を、再び耕作できる状態に戻すことは簡単ではありません。
雑穀には、食の多様性を広げ、地域の食文化を受け継ぎ、新たな商品価値を生み出す可能性があります。
農地を維持すること。生産者が経営を続けられること。収穫された雑穀が適切に評価され、継続的に利用されること。
それぞれがつながって初めて、国産雑穀の生産基盤は支えられます。
国産雑穀の振興とは、単に生産量を増やすことだけではなく、地域に農業を続けられる選択肢を残していくことでもあるのではないでしょうか。
減り続ける農地の数字は、これから何を作るかだけでなく、何を次の世代に残していくのかを、私たちに問いかけています。
【参考資料】
– 農林水産省「令和8年耕地面積」(2026年10月20日公表)
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/menseki/pdf/menseki_kouti_26.pdf
– 農林水産省「農地に関する統計」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html
– 米穀専門紙『商経アドバイス』「8年耕地421万㌶に減少」(2026年11月2日号)
https://www.syoukeiad.com/
– 日本雑穀協会|雑穀情報ライブラリー「国際雑穀年2023は、何を残したのか」
https://www.zakkoku.jp/archives/17485
関連情報:雑穀エキスパート講座/日本雑穀アワード/法人会員制度
執筆:中西 学(一般社団法人日本雑穀協会 事務局長)
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